カード現金化の悪徳業者に引っ掛かった場合、支払拒否したらどうなりますか?

クレジットカード現金化業者を利用した後の支払はカード会社です。支払先が違うために拒否する事は出来ないです。
もし支払拒否すると大変な事になるので注意が必要です。

カード会社から催促される

クレジットカード現金化業者とカード会社は全く無関係のため、支払しないとカード会社から催促されます。

催促

催促の電話が掛かってきますので、この段階で支払していれば特に大きな問題には発展しないです。しかし催促の電話を無視してしまうと遅延損害金の請求があります。そして電話の催促の次は支払督促状と言う郵便物での催促が始まります。

クレジットカード現金化業者を利用した時に分割払いやリボ払いを選んでいた場合でも、支払督促状が届くと一括で支払しないといけないです。この支払督促状には異議申立書が入っています。

この異議申立書の必要事項に記入し2週間以内に異議申立を行うと訴訟へと進みます。訴訟でカード会社と話し合いし和解がまとまると分割払いが認められる事があります。

もし異議申立を行わず2週間以上経過すると、今度は仮執行宣言付き支払督促申立書が届きます。この郵便物が届いてから2週間以内に異議申立を行わないと強制執行となります。

2回異議申立を行う機会があるため、後で知らなかったと言う事はできないです。
仮執行宣言付き支払督促申立書でも2週間以内に異議申立を行えば訴訟へと進みます。

強制執行は避けられても訴訟は避けられないのです。

強制執行になると

強制執行では給料や預貯金が差し押さえとなります。

給料全額差し押さえすると生活できなくなるため、所得税などを差し引いた手取りから4分の1までが差し押さえの対象となっています。手取り月に44万円以上貰っている人は33万円を差し引いた額が差し押さえとなります。

手取り50万円の人は33万円を差し引いた17万円が差し押さえされるのです。カード会社が複数でも変わらないのである程度の給料は残す事が出来ます。しかし裁判所から会社に差し押さえ命令が届きますので事実を知られてしまいます。

給与差し押さえされたからと言って解雇される事はありませんが、印象が悪くなるため多少出世に影響が出る可能性があります。

どうしても支払できないと言う状況に陥った時は、支払督促状が届いた段階で債務整理すると言う解決策もあります。

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